個人情報に係る法令改訂等情報
(2010年9月7日更新)

2010年7月 インターネット端末利用営業の規制に関する条例(東京都)施行

インターネット利用の管理体制の整備促進、ハイテク犯罪の防止等を図るため、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」(東京都)が2010年7月1日施行になりました。この条例により、都内のイン  ターネットカフェ等を利用する際には、本人確認書類(運転免許証など)の提示が必要となります。


2010年1月 著作権法改正(2010年1月1日施行)
〜違法な著作物の流通を抑止〜
今回の改正により、インターネット配信サイトやファイル共有ソフトなどを使って、WEBサイトから違法に掲載された映像や音楽などの著作物をダウンロード(携帯電話含む)する行為は、例え私的利用に限定したものであっても違法となりました。 また、海賊版であることを知りながら行う「広告行為」も違法となります。(販売は改正前より違法)

ポイント
社員に対して著作権法改正内容を説明し、不正なソフト流通などに関与しないよう問題意識を注意喚起してください。  


2009/2/23 特定商取引法改正(2008年12月1日施行)後、初の行政処分
2008年12月に特定商取引法が改正され、通信販売事業者において、メール受信を承諾していない者への電子メール広告等の送信が禁止されました。
(改正前は件名に「未承諾広告」を表記する等一定の条件を満たせば送信できました)

2009年2月、横浜市内の通信販売業者に対して、同法違反があったとして経済産業省が行政処分(業務の改善指示)を行いました。(同法改正後の初めての行政処分)

ポイント
昨年12月施行の特定電子メール法・特定商取引法改正により、相手の同意を得ない電子メール広告の送信は同法違反となります。電子メールを活用した営業や会員獲得等を行っている事業者においては、同法遵守ができているか社内を再点検しましょう。  


2009/2/23 朝日新聞社説 個人情報漏洩対策について

2月23日の朝日新聞の社説にて、個人情報流出の問題を取り上げられました。
2007年の主な個人情報流出が848件にのぼること、また神奈川県の高校生11万人の漏洩事故など、個人情報流出が一向に減らない状況において、法改正(罰則強化)の動きを牽制し、現実対応(民事賠償等)の重要性を指摘しています。
同社説において特に悪用されるケースが多いクレジットカード情報に限っての実効性のある対策を提案しています。実効性を考えるとこれは注目に値すると思います。

ポイント
あなたの会社ではクレジットカード番号など悪用されやすい個人情報を持っていますか。もっている場合その件数、管理方法等は明確になっていますか。またその安全管理対策は十分ですか。社内の状況を確認してみて下さい。


最新のTOPICS(2009年2月)漏洩行為の当事者に厳しい処分の傾向

ファイル交換ソフトを介した漏洩事故やUSBメモリ紛失等による個人情報漏洩事故が相変わらず多い状況ですが、厳しい懲戒処分を適用するケースが増えています。特にWinnyなどファイル交換ソフトを介した漏洩を起こした場合、厳しい処分が適用されています。

主な個人情報漏洩事故と懲戒処分について
  [事故発生時期]:2009年1月
[事件の内容]:ファイル交換ソフト(Winny)経由で漏洩(前勤務先の情報も漏洩)
[当事者]:独立行政法人職員
[処分]:停職3ヵ月

[事故発生時期]:2009年1月
[事件の内容]:生活保護世帯の書類を紛失
[当事者]:神戸市職員
[処分]:減給1ヵ月

[事故発生時期]:2008年11月
[事件の内容]:ノートパソコン車上荒らしで盗難
[当事者]:中学校教諭(埼玉県)
[処分]:減給1ヵ月

[事故発生時期]:2007年7月
[事件の内容]:ファイル交換ソフト経由で捜査情報が漏洩
[当事者]:警視庁職員
[処分]:懲戒免職

[事故発生時期]:2007年3月
[事件の内容]:ファイル交換ソフト経由で漏洩
[当事者]:大阪府職員
[処分]:停職1ヵ月

ポイント
あなたの会社では、個人情報漏洩に関する懲戒処分が明確になっていますか。リスクマネジメント対策として検討ください。